徳島市議会 2018-06-12
平成３０年第 ２回定例会−06月12日-08号
平成３０年第 ２回定例会−06月12日-08号平成３０年第 ２回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ３０年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ８ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成３０年６月１２日（火曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第４４号から議案第５６号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第４４号から議案第５６号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（２８名）
１番 明 石 和 之 君
│ ２番 藤 田 真由美 君
３番 北 原 光 晴 君
│ ４番 土 井 昭 一 君
５番 岸 本 和 代 君
│ ６番 梶 原 一 哉 君
９番 加 村 祐 志 君 │ １０番 齋 藤 智 彦 君
１１番 岡 南 均 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 黒 田 達 哉 君
１５番 佐々木 昌 也 君 │ １６番 岡 孝 治 君
１７番 西 林 幹 展 君 │ １８番 中 西 裕 一 君
１９番 武 知 浩 之 君 │ ２０番 井 上 武 君
２１番 宮 内 春 雄 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 久次米 尚 武 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
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欠 員 （２名）
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 松 本 泰 典 君
総務部長 成 谷 雅 弘 君
│ 財政部長
市民環境部長 黒 川 義 君 │ 兼理事 鳴 田 真 也 君
保健福祉部長 三 輪 俊 之 君
│ 経済部長 吉 岡 健 次 君
都市整備部長 │ 土木部長 横 山 敏 春 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 危機管理局長 井 原 忠 博 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 児 島 正 実 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査事務局長 堀 川 尚 生 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 伊 賀 俊 雄 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 扶 川 康
文 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
議事調査課長 武 田 吉
史 │ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 久次米 智 広
佐 宮 本 和 明
│ 調査係長 勝 占 高 弘
─────────────────────────────
○副議長（
土井昭一君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（
土井昭一君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、議長において、１５番
佐々木昌也君、２４番船越智子君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（
土井昭一君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。２９番
美馬秀夫君。
〔２９番
美馬秀夫君登壇〕
◆２９番（
美馬秀夫君）おはようございます。交志会の
美馬秀夫です。交志会を代表して、質問してまいります。
今日、
核家族化の進行、
地域社会のきずなの希薄化など、家庭をめぐる社会的な変化には著しいものがあります。そのため、過保護、過干渉、放任など、
家庭教育力の低下が指摘されるようになり、極めて憂慮するところとなっています。さらには、
厚生労働省の発表によると、
児童虐待相談件数は毎年増加しており、平成２８年度には１２万2,５７８件を数え、一層深刻さを増しております。このような状況を一刻も早く解決しなければなりません。若い父親、母親の出産や育児などが、関係の希薄化した社会に置かれ、孤立してしまう状況がふえており、行政からのより積極的な
家庭教育への応援体制が必要なときと考えます。
未来社会の担い手である
子供たちを育成する家庭は、社会と国の
基本単位であり、
家庭倫理が
社会倫理の基盤となっていきます。
教育基本法第１０条においても、父母その他の保護者は、子の教育について、
第一義的責任を有するものであってとし、また国及び
地方公共団体は、
家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の
家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるように努めなければならないと規定されています。こうした中、幾つかの地方自治体において、
家庭教育支援条例が制定され、
取り組みが始まっていると聞いております。
そこで、現状で
家庭教育支援条例を制定している自治体はどのくらいか教えていただきたいと思います。また、
条例制定について、徳島市の考えをお聞かせください。
続いて、
スポーツ振興問題について、
市立体育館建設スケジュール、徳島市
陸上競技場改修について、質問いたします。
新
体育館整備については、かねてより徳島市
体育協会等より強い要望があったにもかかわらず、動かない状態が続いていました。新
市立体育館スケジュールについてお聞きします。
続いて、徳島市
陸上競技場改修についてお聞きします。現在、
改修工事が始まっていますが、今後の
整備工程についてお聞きします。
次に、経済問題、
中小企業支援事業について、質問します。私は本年４月、議員の
政務調査として静岡県富士市の富士市
産業支援センター、ｆ−Ｂｉｚ （エフビズ）を視察しました。ｆ−Ｂｉｚは、富士市が設置する
産業支援機関ですが、よくある
支援機関とは一味違います。これまでの
公的産業支援は、補助金や助成金の
申請支援や会計業務などの記帳指導、制度融資の
窓口支援などが中心でした。一方、ｆ−Ｂｉｚは、企業の持つオンリーワンの魅力を引き出し、お金をかけずに
売り上げの伸びる
支援スタイルで、多額の
新規事業や新商品を生み、行列ができる
支援センターとして全国に広がっているようです。
そこで、他都市の特色ある、注目する
中小企業事業政策があればお示しください。また、現在及びこの先、これらに取り組む本市の
中小企業の
支援政策についてお聞きします。
次に、
公園整備について、
徳島中央公園について、お聞きします。
徳島中央公園の中腹に、
戦災遺族の慰霊碑があります。私も
戦災遺族の顧問をしていることもあり、遺族の高齢化で、地上におろしてほしいという声があるとともに、中腹にあるまま、
城山公園をもっと充実してほしいという声もあります。現在の
徳島中央公園の
利用状況についてお聞きします。
次に、
地域活動について、お聞きします。各地区が生き生きとした希望あふれる活動を行うことは最も大切なことであります。
地区公民館のあり方について、そして、次に、
地区コミュニティ協議会の現状と今後のあり方、それを構成する町内会の充実度についてお聞きします。
答弁を受け、再問いたします。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）教育問題、
スポーツ振興及び
地域活動についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
初めに、
家庭教育支援条例についてでございますが、
家庭教育支援条例の
制定自治体数は、
都道府県では熊本県、鹿児島県、静岡県、岐阜県、徳島県、宮崎県、群馬県、茨城県の８県、市町村では、石川県加賀市、長野県千曲市、和歌山県和歌山市、愛知県豊橋市、鹿児島県南九州市の五つの市でございます。
また、
条例制定についての本市の考えでございますが、
家庭教育の重要性については、十分認識しており、平成２７年３月に策定いたしました第２期徳島市
教育振興基本計画においても、
基本方針の中で、心豊かでたくましい青少年の育成と位置づけ、学校、家庭、地域、行政が一体となり、青少年の育成に取り組んでいるところでございます。今後、条例の制定につきましては、国の動向を注視しながら、
先進自治体の事例についての研究をしてまいりたいと考えております。
続きまして、
市立体育館建設スケジュールに関する御質問に御答弁申し上げます。
とく
ぎんトモニアリーナ、
徳島市立体育館は、建設から約４０年が経過し、施設、設備とも老朽化しており、また
競技場面積や
観客席等が不足しているため、全国規模の大会の開催が困難な状況でございます。このようなことから本年４月１７日に、とく
ぎんトモニアリーナ利用団体の有志の方々から、新体育館の
早期整備について陳情がなされたところでございます。
教育委員会といたしましても、本市の
スポーツ振興を進めていく上で、新体育館の整備は必要と認識していることから、このたび、
学識経験者や
スポーツ競技団体の
代表者等で構成する新
体育館整備検討会議を設置し、検討を始めることといたしました。本年５月２日に第１回
検討会議を開催し、とく
ぎんトモニアリーナの現状と課題等につきまして、説明させていただいたところでございます。
次に、
陸上競技場改修でございますが、現在、
電気工事や管工事を含む
メーンスタンドの
改修工事を実施しており、
工事期間は本年１１月末を予定しております。
メーンスタンド改修工事終了後、
外周フェンス改修や
駐車場拡幅工事を平成３１年１月末まで行い、その後、
フィールド・
トラック改修工事に着手いたします。
フィールド・
トラック改修工事終了後、第２種
公認陸上競技場再取得のため、
日本陸上競技連盟による検定を受検する予定でございます。
陸上競技場の全ての
改修工事が終了しますのは、平成３２年１月末を予定しており、その間、
陸上競技関係者、また
利用団体の皆様には大変御不便をおかけいたしますが、
スポーツ環境整備のため、御理解、御協力をお願いいたします。
続きまして、
地区公民館のあり方についての御質問に御答弁申し上げます。
本市に設置されております
地区公民館３０館の設置根拠についてでございますが、
社会教育法第２０条の規定に基づき、住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行うことにより、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、
社会福祉の増進に寄与することを目的として設置されております。また、本市の
地区公民館は、原則として小学校区に１館を設置し、趣味や教養の講座にとどまらず、地域に密着し、地域の
課題解決に向けた人材育成にも
取り組み、地域における
社会教育、生涯学習の拠点としての役割を果たしております。
次に、今後の公民館のあり方についてでございますが、
社会環境の変化に対応し、地域のニーズにきめ細かく対応した事業を行うために、地域の裁量で事業を実施できるよう、
地域コミュニティーの拠点である
コミュニティセンターとの一体化を進めたいと考えております。その際には、各地域の状況を丁寧に調査し、平成３２年度末を目標に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〔
経済部長 吉岡健次君登壇〕
◎
経済部長（
吉岡健次君）本市の
中小企業支援拠点事業についての御質問に御答弁申し上げます。
議員から御紹介のありました富士市
産業支援センター、ｆ−Ｂｉｚでは、
相談件数が年間4,０００件を超え、そのうちの７割が増収につながる成果が出ており、このｆ−Ｂｉｚをモデルとした○○Ｂｉｚと呼ばれる
中小企業の
支援拠点が、全国で設置されております。広島県福山市では、平成２８年１２月に
福山ビジネスサポートセンター、
Ｆｕｋｕ−Ｂｉｚ（フクビズ）を設置しており、ある企業では、
Ｆｕｋｕ−Ｂｉｚでの相談をきっかけに高付加価値の商品販売が功を奏して、３カ月で
売り上げが倍増したなどの成果があらわれたそうでございます。
北海道釧路市では、ことし８月に
北海道内初となる
釧路ビジネスサポートセンター、ｋ−Ｂｉｚ（ケイビズ）を、また山形市でも山形市
売上増進支援センター、Ｙ−ｂｉｚ（ワイビズ）をことし１２月に開設することになっておりまして、年内には自治体が設置する
中小企業の
支援拠点が全国で２０カ所に達する予定でございます。
本市におきましては、これまで
中小企業に対する支援といたしまして、首都圏や海外などの域外市場へ販路を拡大するためのセミナーを開催するほか、展示会への出展、製品の開発、改良のための経費の一部を補助しております。この補助金を活用された事業者に対して、
アンケート調査を実施しておりまして、平成２８年度は２１事業者のうち、１６事業者から回答をいただいております。補助金を活用した成果といたしまして、海外のバイヤーとつながることができた、新しく２件の成約があった、
売り上げが伸びたなどの回答がございました。また、
中小企業の
支援拠点でございますが、国におきましては、平成２６年度から各
都道府県によろず
支援拠点を設置しており、本県では、とく
しま産業振興機構内によろず
支援拠点が開設されております。
本市ではこれまで、よろず
支援拠点と連携を図りながら、事業者からの相談にその都度対応してきたところでございますが、
中小企業の経営の安定化や、経営力の底上げには、継続的な支援が重要でありますことから、平成３０年度から新たに、７月を目途として、これまで本市が
販路拡大等や創業の支援をさせていただいた事業者を対象といたしまして、コンサルタントなどの専門家が事業所に出向きまして、支援後の課題等をお聞きし、個別具体的な
アドバイスなどの
フォローアップを行ってまいります。
さらに、今年度は、事業者の生の声をお聞きするため、新たに８月ごろに本市独自の
相談窓口も開設することとしており、事業者が現在抱えている課題などの相談に対して、専門家から指導や
アドバイス等を行うこととしております。ｆ−Ｂｉｚをモデルとして、全国に広がっている
中小企業の
支援拠点につきましては、個々の事業者の
課題解決に一歩踏み込んだ支援が行えるとともに、相談者のニーズに応じて
ワンストップで支援ができ、効果的な
取り組みの一つであると考えております。本市といたしましては、まずは今年度から新たに取り組む、事業所を訪問しての
フォローアップや、
相談窓口の開設によりまして、それぞれの事業者の特性や個性を踏まえながら、事業者に寄り添った伴走型の支援を行ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、きめ細やかな支援を行うことによりまして、本市の産業の基盤である
中小企業のさらなる振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事
都築伸也君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
都築伸也君）
公園整備についての御質問に御答弁申し上げます。
徳島中央公園の現在の
利用状況でございますが、当公園は、
徳島藩主蜂須賀公居城跡を公園として、明治３９年に開設された２０ヘクタールの
都市公園で、歴史的に重要な石垣や旧
徳島城表御殿庭園が保存され、本市の歴史を身近に感じることができ、平成１８年には
徳島城跡が史跡として国に指定されております。また、市の中心部に位置しながら、原生林に覆われた標高約６１メートルの城山や、一級河川の助任川が流れるなど、自然豊かな環境にすぐれた公園として、市民の皆様のさまざまな活動に利用されております。一例としまして、公園の広さや環境のよさを生かして、早朝には
ラジオ体操、また散策やジョギングなど、日常の身近なレクリエーションや
健康増進の場として利用されております。また、春にはお花見、夏には阿波おどり
サウンドフェスティバル、秋には
野外彫刻展、冬には恒例行事の鷲の門での
しめ縄飾りなど、四季を通じてさまざまなイベントが催され、多くの市民の方に親しまれております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）
コミュニティ協議会、町内会の充実についての御質問に御答弁申し上げます。
コミュニティ協議会については、現在２９の協議会と４
連合協議会がございまして、それぞれの地域において、地区の
各種団体間の連携と協力体制の確立を図り、
地区住民相互の連携意識を深め、安心で快適な生活ができる
まちづくりを推進していただいております。しかしながら、近年の
少子高齢化や人口減少が進む中、地域の課題は多様化、複雑化しております。また、地域の活動を見てみると、役員の高齢化や一部役員への役職の集中といった問題も出てきております。これらの課題に対処していくためには、
地域住民と行政が協働で取り組んでいくことが必要であると考えております。
このため本市では、平成２９年度から新たな
地域自治協働システムの
モデル事業を進めており、地域の課題は地域で解決する、
自分たちの地域は
自分たちでつくるという理念のもと、よりよい
地域づくりを進めるために、必要な仕組みの構築に取り組んでおります。
今後の
コミュニティ協議会につきましては、この新たな
地域自治協働システムの導入により、本市の
コミュニティ協議会を中心に、ＮＰＯなどの団体や
地元企業などが参画する体制を構築し、地域が
課題解決のため、みずから
まちづくり計画の策定や活動を行えるよう、多様な主体による
地域自治組織への発展を目指し、検討しているところでございます。
また、
地域コミュニティーの拠点である
コミュニティセンターと
地区公民館の一体化については、
教育委員会と連携し、地域の意見も伺いながら、詳細な
事業内容、
コミュニティ協議会の体制などを検討してまいりたいと考えております。
続きまして、町内会については、
自分たちの地域をより住みよい地域にしようとして設立される任意の団体でございまして、その設立については、本市が直接的な関与をするものではなく、あくまで
地域住民の自主性を尊重するべきものと考えております。
現状といたしましては、
核家族化の進行、マンションなどの集合住宅の急増や価値観の多様化の中で、地域における人と人とのつながりが弱まってきていることに伴い、本市における平成２９年度の町内会の組織率は４1.６７％となっており、平成１５年度以降、毎年減少しております。しかしながら、町内会は町内の
環境保全、防犯などの
取り組みに加え、近年問題になっております高齢者の見守りなど、地域における存在意義はますます高まっていると考えております。本市では、これまで
町内会ハンドブックを作成、配布し、
町内会結成の啓発に努めるとともに、
町内会等に対し、
防犯灯新設等工事費助成及び
電灯料金助成、
集会所建設補助などの支援を行っております。
今後、全国の市町村で町内会に対する助成など、行政からの支援の内容を調査し、本市における
地域コミュニティーの活動への支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２９番
美馬秀夫君登壇〕
◆２９番（
美馬秀夫君）再問いたします。
市立体育館建設の件で再問します。５月２日、新
体育館建設に向けた
整備検討計画で、建設時期は未定とし、現施設を使いながら、他の場所で建設を進める方向性を示し、利便性が高い
市有財産として、中徳島町の旧
動物園跡地と大和町の一部県有地を含む
県立東工業跡地の二つの候補地が挙げられたようですが、より詳しい内容を説明していただきたいと思いますし、委員からどういう意見があったのかもお聞かせいただきたいと思います。
次に、
徳島中央公園の
利用状況について、答弁がありました。続いて今後の
整備活用方針について、お聞きします。答弁を受けて、意見を述べたいと思います。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）
市立体育館建設に関する御再問に御答弁申し上げます。
第１回新
体育館整備検討会議におきましては、とく
ぎんトモニアリーナの現状や今後、
整備検討を進めていく上での課題につきまして、説明させていただきました。現地で建てかえを行う場合、
工事期間として約３年間、施設を利用できなくなること、また整備に当たりましては、市の
財政負担を軽減する方法を検討する必要があることから、二つの
市有財産の状況につきましても説明させていただきました。
検討会議の委員からは、利便性を考慮すると、
建設場所は徳島駅から近い場所がよい、主たる移動手段は車なので、
駐車場整備が必要である、体育館の規模を議論することが先決であるなどの御意見をいただきました。
今後、いただいた御意見を参考にするとともに、各
競技団体への
アンケート調査等を行い、今年度中に
検討会議を、あと３回程度開催し、施設の規模や機能、候補地を含めた新
体育館整備の基本的な考え方を取りまとめたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事
都築伸也君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
都築伸也君）
公園整備についての御再問に御答弁申し上げます。
徳島中央公園の今後の整備、
活用方針につきましては、当公園は、市の中心部に位置し、歴史的、文化的に徳島市を象徴する公園であり、また近年、本市を訪れる方、特に外国からの来園者もふえておりますことから、多くの皆様に安全・安心して利用や活用していただけるよう、努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、当公園の大部分を占める
徳島城跡が平成１８年１月に国指定の史跡となり、史跡の本質的な価値を損なう整備については、厳しく制限されております。こうしたことから、本市といたしましては、
アンケート調査などにより、市民の皆様や来園者の方々の
ニーズ把握に努めるとともに、国や
関係機関、
関係団体等と協議を重ね、市内外の方々に広く本市の歴史や魅力を十分に感じていただける公園として、整備、活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２９番
美馬秀夫君登壇〕
◆２９番（
美馬秀夫君）答弁がありましたので、順次意見を述べたいと思います。
まず、教育問題、
家庭教育支援条例について、全国の自治体の様子、徳島市の対応について答弁がありました。その中で、平成２８年３月１８日、徳島県
家庭教育支援条例が公布されています。その内容は、家庭は、教育の原点であり、全ての教育の出発点である。また、基本的な生活習慣、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的な倫理観、自立心、自制心などは、愛情による絆で結ばれた家族との触れ合いを通じて、家庭で育まれるものである。徳島県では、地域の自然の恵み、阿波踊りや人形浄瑠璃などに見られる伝統と文化の豊かさ及び人と人との絆の強さを生かし、家庭と
地域社会が一体となって子供の成長を支えてきた。しかしながら、近年では、家族形態の多様化、少子化、地域とのつながりの希薄化など、家庭とそれを取り巻く環境が大きく変化し、家庭と子供が抱える問題が複雑化及び過保護、過干渉、放任など、家庭の教育力の低下が指摘されている。そこで、これまで行われてきた
家庭教育を支援するための取組を更に進め、各家庭が改めて
家庭教育に対する責任を自覚し、自主的に取り組むとともに、家庭を取り巻く地域、学校、事業者、行政などが一体となって
家庭教育を支えていくことが必要となっている。ここに、各家庭が
家庭教育に自主的に取り組むことができる環境整備に努めるとともに、
家庭教育を地域全体で支援する社会的気運を醸成することで、
子供たちの健やかな成長に喜びを実感できる徳島県の実現を目指して、この条例を制定すると示されております。
そして、市町村、保護者、
地域住民、
地域活動団体、事業者の役割とともに、第９条に学校等における
取り組みの支援として、「県は、学校等が、保護者と連携して、子供に基本的な生活習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成するための取組を行うことを支援するものとする。」と示されております。
本市におきましても、今後、条例の制定を含め、研究、検討していただきたいと思います。
徳島市立体育館移転問題について、意見を述べます。整備する方向に進んだことはよいことだと思いますが、新
体育館整備検討会議も大切ですが、本市自体の方針を速やかに明確にし、早期実現に向けて取り組むことを求めたいと思います。近年、室内スポーツが盛んになり、特に卓球、バドミントン等、若い競技者の世界的活躍で盛り上がっています。バスケットボールのＢリーグも、香川県では取り組んでいますし、空手道もオリンピック競技に選ばれています。
体育館建設については、多くの市民の賛同があります。さらなる御検討を願っています。
徳島市
陸上競技場の改修の件で説明がありました。小学生、中学生で好評の陸上教室も、本年は内町小学校で行っています。また、長年続いている徳島市陸上競技選手権大会も、公認記録が必要なこともあり、２年間中止が決定されています。陸上競技のほか、少年少女のサッカーの練習場にもなっています。来春、とくしまマラソンのゴール設定、小学校の少年少女駅伝の開催等、徳島市陸上競技協会及び関係他団体とも柔軟に協議、対応していただきたいと思います。
次に、
中小企業に対するいろいろな観点で答弁がありました。会社数は、全会社の９9.７％、従業員数は、雇用全体の７０％が
中小企業と言われています。そして、日本経済を支えているのは、まさに
中小企業であります。それぞれの特色ある事業をおこし、会社に利益を生み、法人税及び法人県民税を支払い、従業員に給料を支払い、その中から市民税等を支払うことは、貴重な経済の営みであります。
中小企業施策は、間口が広くて本当に難しいものであります。本市においても、情報を駆使して、特色ある政策を展開してほしいと思います。
徳島中央公園の今後の
整備活用方針について、答弁がありました。公園の大部分を占める
徳島城跡が、平成１８年１月に国指定の史跡となり、史跡の本質的な価値を損なう整備について、厳しく制限されているということです。具体的に言うと、国指定の史跡になっているために、例えば、１、内町小学校の建てかえは難しい。つまり、他の場所に移転しなければならない。２、かつて公園内に県立図書館、市立図書館がありましたが、現在であれば、こういったものも建てるのもほぼ難しい。３、三木俊治市長時代につくられたすばらしい徳島城博物館のおかげで、いろいろな催しものが開催され、市民に喜んでもらっておりますけれども、国指定の史跡でなかったためにできたとも言われております。また、４、徳島駅北口方面への、
まちづくりのための公園を通っての南北道路も、自然を重視し、現在のものでは簡単なものしかつくれない等であります。
数年前、正月に、駅北にサッカー場スタジアムをつくる夢のある記事が、徳島新聞に載り、市民も感動し、今なお、期待の声もありますが、国指定史跡になったために、絶対ということはありませんが、絶望的であります。今日の状況では、徳島駅北開発に甘い幻想を与えてはいけないと思います。史跡を守り、ほぼ今のままで行くのか。それとも開発整備のために、国指定の史跡を外すのか。これはかなり難しいと思いますし、条件を提示しても難しいと思います。
いずれにしても、市としての難しい判断が求められていると思います。根幹の問題だと思います。私自身も、平成１８年１月に、国指定の史跡になることを、簡単に同意したことに反省の気持ちもあります。
地域活動について、意見を述べたいと思います。戦後長年にわたり、地区発展に寄与してきたのは、
地区公民館でありました。しかし、
社会環境の変化に対応し、平成３２年度末をめどに廃止し、
地域コミュニティーの拠点である
コミュニティセンターとの一体化を進めるとのことであります。今日までの人づくりに尽くしてきたノウハウを生かして、円滑な人事をしてもらいたいと思います。
地区コミュニティ協議会に対する課題について、説明がありました。多種多様な主体による
地域自治組織への発展を目指し、なお一層検討してもらいたいと思います。
町内会の充実についての答弁がありました。私も同感であります。核家族の進展、マンションなどの集合住宅の急増や価値観の多様化の中で、平成２９年度、町内会の組織率は４1.６７％とのこと。これは本当に難しい、深刻な問題であります。
防犯灯新設等工事費助成及び
電灯料金助成、集会所建設費補助等の支援のみならず、情報を張りめぐらして、全国の市町村で町内会に対する助成等、行政からの支援の内容を調査し、実現できる内容を見つけて、実行してもらいたいと思います。
以上をもって代表質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
土井昭一君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時３９分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、９番加村祐志君。
〔９番 加村祐志君登壇〕
◆９番（加村祐志君）朋友会の加村祐志でございます。会派を代表しまして、通告に従い、質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、会計年度任用職員制度の導入に向けた
取り組みについて、お伺いいたします。２０１７年、平成２９年５月１１日に成立しました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、各自治体で働く臨時・非常勤職員の任用のあり方は、２０２０年、平成３２年４月から導入される会計年度任用職員制度によって大きく変わろうとしております。昨年８月に総務省自治行政局公務員部長から、会計年度任用職員制度の導入等に向けた必要な準備等についての通知において、会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル第１版が示されたところでございます。この事務処理マニュアルによりますと、地方公務員の臨時・非常勤職員は、２０１６年、平成２８年４月現在で約６４万人に増加しておりまして、また教育や子育てなど、さまざまな分野で活用されていることから、現状において、地方行政の重要な担い手となっております。
このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、今般の改正を行うものでございます。その内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであるとされております。
また、各自治体においては、これまでの臨時・非常勤職員制度の運用を抜本的に見直す必要があり、臨時・非常勤職員として雇用している職種のうち、会計年度任用職員に移行する者を洗い出し、処遇を適切に定めるなど、多くの作業を行う必要があります。臨時・非常勤職員の実態を把握し、関連する条例の制定や人事、給与システムの改修といった準備を考えますと、残された時間はそれほど多くないのではないかと考えております。
そこで３点ほどお伺いいたします。
まず１点目としまして、本市で働く臨時・非常勤職員の任用根拠が、法改正により明確になるとともに、正規職員との均衡待遇が一定進んでいくと考えられますが、今回の法改正を本市としてどのように受けとめられているのか、お伺いいたします。
２点目としましては、本市においては、任期や勤務時間の長短にかかわらず、今年度に在籍する全ての臨時・非常勤職員について調査をし、現状を把握していることと思いますが、市長部局、病院局並びに
教育委員会において、非正規職員が何人いるのか、現状をお答えください。また、当該部局の全職員に占める非正規職員の配置割合についても、お答えをいただきたいと思います。
３点目としまして、２０２０年、平成３２年４月からのこの会計年度任用職員制度発足に向け、条例化のタイミングも含め、具体的なスケジュールは組めているのか、お伺いいたします。
次に、部落差別の解消の推進に関する法律を浸透させるべきという観点から、質問をいたします。部落差別解消推進法が２０１６年、平成２８年１２月１６日に公布、施行されました。２００２年、平成１４年３月末日での地対財特法の期限切れ以降、１４年９カ月にわたる部落問題に特化した法律の空白が終わったことになります。法の期限切れ以降、同和という文字が人権に置きかえられ、部落差別は過去の問題であるかのような風潮があったように感じますが、ここへ来て議員立法で法律が制定された意義は、現在もなお、部落差別が存在をしていると、部落差別の存在を国会が明確にしたことを意味しております。
この法律の第１条には、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とすると、この法律の目的が明記され、部落問題解決を実現するための施策展開を国及び
地方公共団体に求めております。この法律は理念法でありますが、その地域の実情に応じた施策を、
地方公共団体に求めております。また、相談体制の充実と部落差別の実態に係る調査を行うことが明記されております。
去る５月２９日、部落解放徳島地方共闘会議が遠藤市長に対しまして要請行動を行い、部落差別解消推進法については、市職員への研修や市民への周知を行うべきであり、部落差別に関する相談体制の充実や実態調査などに取り組むべきとの要請を行ってきております。
そこでお伺いいたします。今後、部落差別解消推進法を浸透させ、部落差別のない社会を実現するため、どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
続いて、公共交通不便地域における自主運行バスの導入について、お伺いいたします。近年、採算がとれない路線の廃止や減便を余儀なくされている公共交通がふえている一方で、高齢社会の到来など交通弱者が増加し、運転免許返納後の交通代替手段として、地域公共交通の重要性が高まっております。
こうした中、それぞれの地域の課題に応じて、新たな移動手段であるコミュニティバスなどを導入する自治体が出てきております。本市におきましても、地域公共交通の中心である路線バスは、モータリゼーションの進展や過度のマイカーへの依存、人口の減少などにより、利用者数の減少に歯どめがかからない状況にあります。市内には、鉄道駅、バス停から離れた公共交通不便地域が存在しており、均衡のとれた地域公共交通網を実現するためには、その減少に取り組んでいく必要があります。路線バスなどの公共交通利用について、自宅からバス停までの距離が遠いなど、運転免許を持たない高齢者等が外出時に不便を感じていることから、地域の実情に応じた移動手段を確保するため、地域主体で運営するコミュニティバス、いわゆる地域自主運行バス導入に向けて、検討を始めていく必要があると考えております。
そこでお伺いいたします。既に応神地区で、地区自主運行バスとして応神ふれあいバスが運行されておりますが、本市における公共交通不便地域の減少に向けた
取り組みの経緯と、現在における地域での地域自主運行バス導入の
取り組み状況について、また地域の
取り組みに対しまして、本市として今後どのような支援を考えられておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、インバウンド施策について、お伺いいたします。全国の各自治体において、外国人旅行者、観光客を取り込もうと、インバウンド誘客、誘致合戦が展開されており、いろんな方策がとられておるようでございますが、本市においてはどのような方策、
取り組みがなされているのか、お伺いいたします。
また、昨年１年間における四国各県への台湾、中国、香港からの宿泊数について、わかればお答えいただきたいと思います。
次に、新ホール整備事業について、お伺いいたします。新ホール整備事業に関しましては、
まちづくり対策特別委員会、また事前の総務委員会等、そして、昨日からの本会議において、たくさん御意見がありましたが、私も今回の土地整備費、そして、定期借地で約４７億円、建設工事費を含めた約１４１億円の概算事業費は、余りにも高額でありますし、整備スケジュールも当初の想定を大きく超えることになる今回の徳島駅西側の駐車場での新ホール整備事業をこのまま進めるべきではないと考えております。市の財政が非常に厳しい中で、土地代に約５０億円もつぎ込むことや、また文化芸術の拠点となる新ホールのない空白期間をさらに長引かせるようなことでは、市民の理解を得ることはできないと考えております。開会日の市長の説明においても、新ホールについて、今後さらなる事業費の抑制や整備スケジュールの短縮、施設の主な利用者となる文化団体等へのヒアリングを行っていくということでありましたが、同時並行的に、徳島市が持っている土地を有効活用していくという視点での検討も必要でないかと考えております。
旧
動物園跡地につきましては、都市計画公園の指定変更や、第一種住居地域の解除が必要で、非常に難しいようでございますので、旧文化センター跡地と、県が所有しております県立聾学校跡地を交換してもらうということをぜひ検討いただきたいと、私は思います。裁判所前に東警察署が移転するために、聾学校跡地の北側に当たります6,６７０平方メートルを国と交換しておりますが、あと8,２４７平方メートルのかなり広い土地が、県有地として残っている状況でございます。旧
動物園跡地の横に位置し、緑も非常に多く、また助任川にも接していることから、川の駅構想においてもよいというふうに思っておりますし、文化芸術の拠点としては、すばらしい立地条件にあると考えております。ぜひ県への協力要請、協議を進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
それぞれに御答弁をいただきまして、再問してまいります。
〔
総務部長 成谷雅弘君登壇〕
◎
総務部長（成谷雅弘君）会計年度任用職員制度についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
初めに、このたびの法改正を本市としてどのように受けとめているかとの御質問でございます。今回の地方公務員法改正の趣旨といたしましては、議員御指摘のとおり、臨時・非常勤職員が地方行政の重要な担い手となっている中におきまして、一般職の会計年度任用職員制度を創設すること、また特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件を厳格化すること、そして、フルタイムの会計年度任用職員への給料、手当及びパートタイムの会計年度任用職員への期末手当をそれぞれ支給すること、以上３点の改正を行うことによりまして、地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図るものであると認識をいたしております。本市といたしましても、この法改正の趣旨にのっとりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、本市市長部局、病院局、
教育委員会における非正規職員の数についての御質問でございます。本年４月当初におきまして、市長部局が行政事務補助や保育士など６３５人、病院局が看護師や検査技師など１４０人、
教育委員会が給食調理員や学校事務員など２３０人、合計1,００５人でございます。また、当該部局における全ての職員に占める非正規職員の配置割合についてでございますが、本年４月当初の正規職員と非正規職員の総数が３部局で3,３１５人であり、そのうち非正規職員が1,００５人でありますことから、当該部局において全職員に占める非正規職員の割合は３0.３％となっております。
次に、本市における会計年度任用職員制度導入に向けた具体的なスケジュールについての御質問でございます。このたびの地方公務員法等の改正によりまして、平成３２年４月から当該制度を導入する必要がございます。このため、本市におきましては、国から示された制度導入スケジュールを参考といたしまして、今年度中に、現在の臨時・非常勤職員の職を、会計年度任用職員等として再設定する作業や、その任用、勤務条件等を決定するなどの制度設計を行い、平成３１年９月議会におきまして、条例議案を提案し、平成３２年度の会計年度任用職員等の募集が開始できますよう、現在作業を進めているところでございます。
以上でございます。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）部落差別解消推進法を受けての
取り組みについての御質問及び新ホール整備事業についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず本市では、徳島市人権条例に基づき、私たち一人一人が相手を思いやり、認め合い、お互いの人権を尊重し合う市民社会を実現するため、各種研修会や講演会の開催、人権啓発リーダーの育成支援などに取り組んでまいりました。
また、平成２７年度には事前登録型本人通知制度を導入いたしました。この制度は、第三者に対して、住民票の写しや戸籍謄抄本などの交付を行った場合に、事前に登録されている方へ交付の事実をお知らせするもので、不正請求の抑止や不正取得による権利侵害の防止に効果があると考えております。
さて、今回の部落差別解消推進法における
取り組みでございますが、この法律は、現在もなお、部落差別は存在すること、そして、部落差別を解消し、部落差別のない社会を実現するため、国及び
地方公共団体が必要な施策に取り組まなければならないことが明示されるなど、部落差別の解消に向けての基本的理念を打ち出した意義のある法律であると考えております。
これを受け、まずは市民の周知が重要であると考え、本市のホームページに専用ページを設けたほか、広報紙においてもこの法律の施行と基本理念などについて掲載いたしました。また、この法律の専用チラシを作成し、地域や企業における会議や研修会などで配布するなど、広く周知しているところでございます。一方、本市職員に対しましても、定期的な職員研修のほか、各種研修会や講演会に参加するなど、人権問題の解決に向け、主体的かつ積極的に取り組むことができる職員の育成に努めております。
今後におきましても、部落差別の解消に関する施策を講ずることは行政の責務であると考え、この法律の趣旨を踏まえ、国及び他の
地方公共団体との連携を図りつつ、部落差別解消に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。
続きまして、新ホール整備事業についての御質問に御答弁を申し上げます。
公有地の有効活用についての県への要請等についてでございますが、公有地の有効活用の視点は重要であり、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。徳島駅西側での新ホール整備につきましては、現時点での概算事業費と整備スケジュールなどをお示ししておりますが、厳しいものであると認識いたしております。このため、今後、専門家の意見を聞くなどして、関係者等と事業費の抑制や整備スケジュールの短縮について、さらに協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、これに加えまして、これまで十分でなかった文化団体などの意見も時間をかけて聞きたいと考えており、今後これらの結果を踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事
都築伸也君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
都築伸也君）地域自主運行バスの導入に向けた本市の支援についての御質問に御答弁申し上げます。
本市における公共交通不便地域の減少に向けた
取り組みのこれまでの経緯につきましては、まず平成２７年度に実施しました公共交通不便地域に関する市民
アンケート調査の結果を踏まえ、平成２８年度には、外出時の不便度や公共交通の利用意向が高かった郊外の上八万、川内、国府の３地区において地域説明会を開催し、地域主体の運営による新たな移動手段である地域自主運行バスの導入に向けて説明、呼びかけを行ったところでございます。
この地域説明会を受け、導入希望のありました上八万地区におきまして、平成２９年度から地域自主運行バスの導入検討が始まり、昨年９月には上八万
まちづくり協議会を母体に、協議組織として上八万バス検討会が設立されております。これまで、先進事例である応神ふれあいバスの見学、体験乗車、学習会の開催、移動ニーズ調査の協議、打ち合わせなど、検討会が中心となって、
地域住民の皆さん主体で、精力的な調査・研究活動、導入検討作業が進められてきました。昨年１２月２８日から本年２月１０日までを期間として、上八万バス検討会及び上八万
まちづくり協議会の主体で移動ニーズ調査を実施し、その結果が先月末に集計、取りまとめられた段階でございます。上八万地区のうち、2,２８２世帯に町内会単位で配布、回収を行い、回答数は８６０件、回答率は３7.７％であり、外出の移動手段に困っている人のうち、バスを利用したい人は６０歳代から８０歳代を中心に３３８人との集計結果を得ております。
今後、検討会においては、具体的な運行計画案の作成に向けて、調査結果の詳細かつ十分な把握、分析を進めることが必要となってまいります。本市も技術的
アドバイス、各種情報提供、
関係機関との調整など、検討会における運行計画案の作成が円滑に進むよう、協力してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、上八万地区に導入を目指す地域自主運行バスが地域にとって必要とされ、利用される移動手段となるよう、引き続き地域の皆さんの主体的な導入検討の
取り組みを後押しし、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
経済部長 吉岡健次君登壇〕
◎
経済部長（
吉岡健次君）外国人旅行者の誘致に関する方策についての御質問に御答弁申し上げます。
平成２８年３月に国が策定した、明日の日本を支える観光ビジョンでは、２０２０年の訪日外国人旅行者数の目標数を4,０００万人と掲げる中、２０１７年の訪日外国人旅行者数が過去最高の2,８６９万人となり、また観光消費額でも過去最高額を更新し、初めて４兆円を超えたところでございます。
さらに、２０２０年に開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国を挙げて観光産業を日本の基幹産業に育てることで、観光を軸とした外貨獲得により国全体での経済活性化へ大きな好機を迎えております。
こうしたことも踏まえまして、徳島東部地域における観光消費額の増加による地域経済の活性化を目指し、平成３０年３月末に設立いたしましたとくしまＤＭＯにおきましても、国内外からの観光客誘致、特に海外では、徳島県への訪問が多い台湾と香港を主要ターゲットに据えて、情報発信の強化や観光誘客を促進していくこととしております。
さらに、徳島市の外国人旅行者の誘致に関する具体的な方策といたしましては、外部資金を活用し、平成３０年度の
新規事業として、インバウンド誘客事業費６１８万円を計上しておりまして、１０月に台湾から情報発信力のある方を魅力発信大使として任命、招聘し、フェイスブックなどのＳＮＳを通じて、徳島市の生の情報、魅力を発信するとともに、来年１月に台湾での現地キャンペーンを実施することといたしております。
次に、昨年の四国各県における台湾、中国、香港からの宿泊者数についての御質問に御答弁申し上げます。
徳島県が、台湾9,８４０人、中国9,８００人、香港２万6,８２０人でございます。香川県が、台湾１０万4,１２０人、中国６万5,５８０人、香港５万6,０４０人でございます。高知県が、台湾１万5,８５０人、中国8,１６０人、香港１万4,３３０人でございます。愛媛県が、台湾５万1,１２０人、中国２万2,５１０人、香港２万5,８２０人でございます。このように、徳島県は、他県と比較いたしますと、まだまだ外国人宿泊者数が少ない状況でございますことから、先ほど申しましたとくしまＤＭＯによる徳島東部地域の観光戦略や、ターゲットを絞った新たな
取り組みを通じまして、外国人旅行者数及び観光消費額の拡大を積極的に図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔９番 加村祐志君登壇〕
◆９番（加村祐志君）それぞれに御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
会計年度任用職員制度については、今回の法改正では、フルタイムの非常勤職員の任用が法律上明確化されています。今後、会計年度任用職員を任用する場合には、勤務実態や職務内容に応じて、より積極的にフルタイムでの任用を基本とすべきであると考えておりますが、見解をお伺いいたします。
次に、会計年度任用職員は法律上の名称であり、各自治体の判断で名称を設定することも可能となっております。募集等において、雇用不安を助長するような名称は避けるべきで、改めたほうがよいと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
また、会計年度任用職員制度の導入による処遇改善に伴う財源の確保については、地方交付税基準財政需要額の単位費用への反映がきっちりと行われるよう、全国市長会などを通じて国、政府に対して要請をすることが重要と考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
次に、今回の部落差別解消推進法においては、部落出身者との結婚を許さない、住宅を買う、借りる際に、
同和地区の物件を避けるなどの部落差別が、現在もなお存在していることを明らかにしました。そして、こうした部落差別がインターネットの普及に伴いエスカレートし、拡散され、深刻な被害を生み出しているとの認識を示しております。また、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とした、初めての法律であります。
そこでお伺いいたします。第４条において、相談体制の充実が明記されています。国は当然、地方法務局や人権擁護委員の活性化が必要でありますが、地方自治体においても、
相談窓口の体制強化が必要で、中でも地域の実情をよく知っております隣保館や教育集会所の役割が非常に重要となっていると考えますが、相談体制の充実に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
また、第５条の教育及び啓発では、
地方公共団体はその地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものであると明記されております。内閣府の人権擁護に関する世論調査によれば、人権課題に関する関心を問う設問で、同和問題に関する関心は、２００３年は１6.２％でございましたが、２０１２年には１3.４％に減っています。特に、若い２０代では9.９％と、１割以下になっていることが報告されています。人権を大切にしましょう、差別はやめましょうという抽象論、一般論ではなく、部落差別、同和問題の個別性に着目した人権教育、人権啓発を行っていく必要が重要であると考えておりますが、
教育委員会として、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、インバウンド施策について、御答弁をいただきました。その中で、台湾からの平成２９年１月から１２月までの四国各県における宿泊者数は、徳島県が9,８４０人、香川県が１０万4,１２０人、高知県が１万5,８５０人、愛媛県が５万1,１２０人との結果でありますが、香川県においては、週６便の直行便、愛媛県においては、チャーター便から直行便へと航空会社と現在交渉中、高知県においては、中国上海事務所を閉鎖し、昨年９月から台北市に高知県事務所を開設するなど、四国の各県においては、特に台湾に向けて、観光客の誘致に向けて熱い視線が注がれています。
このような状況の中、ことしの３月２６日には、台湾花蓮県吉安郷の黄馨郷長を団長とする行政の各部局の長や企業関係者等、約２０名が四国を５泊６日の日程で来日されております。高松空港に到着された後、最初に鳴門の渦潮、そして本市の阿波おどり会館等を見学されまして、市内での宿泊の後、翌日の３月２７日には、遠藤市長を表敬訪問された中で、黄馨郷長より、吉安郷の人口については現在１０万人で、人口は今も増加している、主な産業は農業と観光で、農業では昔、天皇に献上した米を今も栽培している、観光面では、日本の統治時代に建てられた慶修院、高野山真言宗が、台湾第三級古蹟に指定され、境内には、四国八十八カ所めぐりが１カ所で楽しめる観光施設としても注目を集めている、今後は、徳島市と吉安郷とが友好都市、都市協定の関係をぜひとも結びたいと、期待を込めた挨拶があったということをお伺いしております。
台湾・吉安郷からの友好交流を深めたいとの熱烈な要請に対しまして、市長はどのように対応しようとお考えなのか、お伺いいたします。
それぞれに御答弁をいただきまして、まとめていきたいと思います。
〔
総務部長 成谷雅弘君登壇〕
◎
総務部長（成谷雅弘君）会計年度任用職員制度についての御再問に、順次御答弁を申し上げます。
まず、会計年度任用職員を任用する場合に、より積極的にフルタイムで任用することへの見解についてでございます。会計年度任用職員として任用する職の設定に当たりましては、議員の御質問にもございましたとおり、あくまで任用する当該職の勤務実態や職務内容に応じて設定すべきものであると考えており、今年度中に行う職の再設定におきまして、フルタイム職とすべきか、パートタイム職とすべきかを適切に判断してまいりたいと考えております。
次に、募集等に当たって、会計年度任用職員の名称を改めることについての御質問でございます。国から示された事務処理マニュアルによりますと、当該職員の服務、勤務条件の内容等を明らかにするため、会計年度任用職員としての任用であることを明らかにしなければならないとされておりますことから、任用に係る試験等を実施するに当たりましても、現時点では会計年度任用職員の名称で募集をかけることを想定しておりますが、今後、他都市において実施される募集状況等も参考に、検討してまいりたいと考えております。
最後に、会計年度任用職員制度の導入に伴って、必要となる財源確保につきましては、議員御指摘のとおり、地方交付税基準財政需要額の単位費用に反映されるべきと考えており、全国市長会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）部落差別解消推進法を受けての
取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。
このたびの部落差別解消推進法第４条の相談体制の充実についてでございますが、現在、人権推進課と各隣保館を窓口として、随時、人権相談を受け付けしているほか、月２回、人権擁護委員による人権相談も行っております。また、隣保館は、福祉の向上や人権啓発における住民交流の拠点となる施設で、市内に８カ所ございます。相談事業を初め、人権啓発事業、地域交流事業などを実施しており、年間延べ約２万9,０００人の市民の方に御利用いただいております。
今後におきましては、相談に応じる職員の能力向上のため、研修会等へ参加できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。特に、同法の趣旨からも、果たすべき役割が重要視されている隣保館の職員につきましては、より積極的に研修会などへ参加を促し、職員の資質向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、同法第６条の部落差別の実態に係る調査についてでございますが、国は、
地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとすると定められております。現在のところ、調査の時期、方法、対象者などは示されておりませんが、本市といたしましても、この実態調査の結果は、それぞれの地域の課題を把握し、今後の施策に反映させていくための重要な情報となるものと考えております。
今後につきましては、この実態調査が地方自治体ごとに個々で実施するのではなく、国において統一的な方法で行われるものであり、現在、国において具体的な調査の実施方法等が研究されているところでありますので、国及び県の動きを注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）部落差別解消推進法を受けての
教育委員会としての
取り組みについて、御答弁申し上げます。
部落差別の解消の推進に関する法律第５条には、
地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとすると明記されています。これは、人権という枠組みの中において、同和問題をしっかりと訴え、国及び地方自治体の責務において、解決の道筋を立てなければならないものでございます。
このような状況の中、本市の
教育委員会といたしましては、部落差別解消の推進に関する法律の施行後、速やかに本法律の意義を各小中学校及び幼稚園に周知をいたしております。周知の後、特に小中学校におきましては、教職員を対象として法律の意義と内容の解説についての研修会を開催しております。そして、現在におきましても、部落差別が存在するという認識に立ち、社会や道徳の教科時間を活用しまして、部落差別について正しい知識と理解を深めるための授業を実施しております。その際におきましては、部落史における一揆や水平社運動などに関する歴史教材や結婚差別、あるいは就職差別につきまして、共通の教材を使い、効果的な教育の拡充を図っています。さらに、ＰＴＡ参観日や人権発表会等において、人権尊重に関する講演会を開催しています。
また、人権教育、啓発を推進していく上で、現状を学ぶことは重要であることから、市内８カ所に教育集会所を設置し、地域における人権教育の拠点として、人権相談や広く市民全てを対象とした徳島市人権フェスティバルにも毎年取り組んでおりますが、今後、さらに教育集会所相互の勉強会の開催や先進地視察などを通じた職員のスキルアップに力を入れ、人権相談等への対応の充実を図っていきたいと考えております。
今後におきましても、同和問題の解決に向けた
取り組みを風化させることなく、同和問題を人権問題の柱と捉え、引き続き人権教育の推進を通して、部落差別のない明るい社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）加村議員の台湾・吉安郷との友好交流についての御質問に答弁申し上げます。
議員の御質問にもございましたように、去る３月２７日に、台湾花蓮県吉安郷から、黄郷長を団長とする訪問団一行を徳島市にお迎えし、吉安郷の現況を初め、徳島との歴史的なつながりや、これまでの交流等についてお話しする機会をいただいたところでございます。
徳島市では、これまで、アメリカ合衆国サギノー市、ポルトガル共和国レイリア市、中華人民共和国丹東市と国際姉妹友好都市を提携し、市民や民間団体の皆様が主体となって、文化やスポーツ、教育など、さまざまな分野での交流を行ってまいりました。また、昨年５月には、新たに徳島市立高校と台湾・潮州高級中学が姉妹校提携を行い、相互訪問等による交流を進めているところでございます。国際姉妹友好都市との交流は、特定の地域と地域が結びつき、その地域の特性を生かした交流を行うことにより、異なる文化や慣習への理解を深めるとともに、市民の国際的な視野の拡大や、豊かな国際感覚の醸成、さらには国際社会に対応できる人、
まちづくりに寄与するものであると考えております。
一方で、近年、海外、特に台湾、香港、中国を中心としたアジアからの訪日旅行需要が高まる中、観光地として選ばれる地域になるためには、徳島市の魅力をいかに効果的に発信していくかが大きな課題となっており、観光面に軸足を置いた海外都市との都市間交流については、有効な
取り組みの一つであると認識をしております。
御質問の台湾・吉安郷との友好交流につきましては、これまで草の根交流を続けてこられた民間交流団体の皆様の御尽力により、このたびの公式訪問団の徳島市への訪問が実現したとお聞きしております。徳島市におきましても、今後も引き続き国際化に向けた
取り組みやインバウンド施策の重要性を踏まえまして、関係団体や市民の皆様とともに、両都市の発展につながる友好交流について取り組んでまいります。
以上でございます。
〔９番 加村祐志君登壇〕
◆９番（加村祐志君）それぞれに御答弁をいただきましたので、まとめていきたいと思います。
会計年度任用職員制度の導入については、平成３２年４月から円滑に開始ができるよう、今後、給料または報酬の水準、手当支給、休暇制度等、その任用、勤務条件等を決定する制度設計を行っていくことになりますが、その際には、職員団体としっかり協議を重ねていただきたいと思います。また、働き方改革の目玉の一つでもある、非正規労働者の格差是正を求め、同一労働同一賃金など常勤職員との均衡を図ることが主眼となっていることから、制度導入に伴って必要となる処遇改善等の財源については、当然、国の責任において措置されるべきであります。地方交付税基準財政需要額の単位費用に反映されるよう、全国市長会などを通じて、国に要請していただきますよう要望しておきます。
次に、部落差別解消推進法に係る
取り組みについては、まずは実態調査をしなければ、それぞれの地域の課題を把握することはできませんし、地域の実情に応じた施策を講じることはできません。早期に実態調査が実施されるよう、これも全国市長会とも連携をしていただく中で、国に対して予算の確保とともに要請をしていただけるよう要望しておきます。
また、相談体制の強化に向け、隣保館、教育集会所において、さまざまな人権問題に対する相談に乗れる人材の確保と育成、また部落差別について、正しい知識と理解を深め、部落差別を解消するため、必要な教育、啓発をしっかりと取り組んでいっていただきますよう要望しておきます。
次に、公共交通不便地域における自主運行バスの導入については、本市が平成２７年度に実施した公共交通不便地域に関する
アンケート調査の結果を踏まえ、外出時の不便度や公共交通の利用意向が高かった郊外部の上八万、川内、国府の３地区で地域説明会を開催し、新たな移動手段である地域自主運行バスの導入について説明、呼びかけを行ってきたとのことであります。その結果、昨年９月に上八万地区においてバス検討会が設立され、移動ニーズの調査の実施や具体的な運行計画案の作成に向けて、精力的に調査・研究活動、導入検討作業が進められているところであるとのことでございます。地域自主運行バスは、地域を結ぶ元気な
まちづくりの原動力になると考えております。地域にとって必要とされ、利用される移動手段として、導入、運行ができるよう、本市の引き続いての支援を要望しておきます。
また、本市においても、団塊の世代が後期高齢者となる７年後、２０２５年、平成３７年には、３人に１人が高齢者になると予測されていることから、今後一層、交通弱者が増加していくことは間違いのないことであります。上八万地区以外の郊外部、各地区においても、公共交通不便地域の解消に向けて、
取り組み強化を行っていただけますよう、あわせて要望をしておきます。
次に、台湾・吉安郷との友好交流についてでありますが、本市と台湾・吉安郷とのかかわりを調べてみますと、日本が台湾統治時代の明治３０年代に、国策として、政府による移民先遣隊として、徳島から徳島市大谷町南谷出身者を含む９家族が、台湾東部の花蓮県吉安郷に入植され、この地を故郷徳島にちなんで吉野村と名づけ、不毛の原野を開拓するには、想像を絶する辛苦を味わいながら、第１期、第２期の入植者を受け入れ、応神町、川内町の出身者を含め、村民が1,１００人までなっていったそうであります。その後、太平洋戦争の敗戦により、台湾からの撤退を余儀なくされ、徳島市小神子地区に１４の家族が引き揚げ、現在に至っております。
今後、台湾とのインバウンドを進める上においては、明治時代からの古い歴史がある本市と吉安郷との友好関係を進めながら、台湾との友好交流、親善の拠点とすべきではないかと考えております。市長より両都市の発展につながる友好交流について取り組んでまいりたいとの御答弁もいただきました。今後、理事者の
取り組み強化を図っていかれますことを御期待申し上げておきます。
次に、新ホール整備事業についてでありますが、事業費の抑制や整備スケジュールの短縮については、公有地の活用が非常に有効であると考えております。現在、県・市及び国が連携して、徳島市地域におけるさまざまな課題の解決に向け、庁舎等を初めとする国公有財産の最適利用を図ることを目的として、昨年平成２９年１１月１４日に、徳島市における国公有財産の最適利用推進協議会が設置されております。協議事項として、国公有財産、個別財産の最適利用の検討、調整に関すること、その他、公的施設の整備等に関することについて、協議を行うことになっております。現在まで、まだ残念ながら２回しか会議が持たれていないようでありますが、こうした場においても、県都徳島市に一日でも早く新ホール整備が進んでいくよう、しっかりと協力要請をしていただきますことを検討いただきますよう、お願い申し上げておきます。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（宮内春雄君）本日は、これにて散会いたします。
午後１時５６分 散会...